2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
世界気象機構、ＷＭＯでも、最近の顕著な降水や高温の増加傾向は長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解が示されておりまして、更なる平均気温の上昇により、こうした影響はより深刻化すると想定されております。 三ページ目を御覧ください。
世界気象機構、ＷＭＯでも、最近の顕著な降水や高温の増加傾向は長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解が示されておりまして、更なる平均気温の上昇により、こうした影響はより深刻化すると想定されております。 三ページ目を御覧ください。
これが世界気象機構というところが定めている各地域における気象観測の分担あるいはその所在地になります。今回のミャンマーの場合は、インドのニューデリーにありますそういう気象局の方が警報あるいは情報の伝達担当と。日本の東京の場合は、このⅣという地域の同じデルタ地域帯のベトナムとかそういうところが担当になるというようなことが分かります。 それでは、気象庁の方にまずお伺いいたします。
これは、国連の機関でございます国連環境計画と世界気象機構というところが、世界の気象関係などの科学者を集めてＩＰＣＣというパネルをつくりまして、研究をしました。そして、世界各国の政策決定者に対して信頼のできる科学的知見を提供いたしております。
その前に、ＷＭＯ、世界気象機構というのがありますが、この発表によりますと、昨年は、非常に暑い夏でありましたから、過去一千年、一千年前から今日までで三番目に暑い年だというふうに言われたんです。ところが、ことしはその昨年よりも確かに暑いと思います。されば、過去一千年と言いましたら平安京時代になると思いますが、それ以来二番目にことしは暑い夏であった、こういうことが言えると思います。
国連の専門機関の一つでございます世界気象機構、あるいは国際機関が進めております国際プロジェクトに積極的に参加いたしておりまして、二酸化炭素等の温室効果気体、あるいはフロン等オゾン層破壊物質の観測を続けているわけでございます。
でございますので、世界じゅうでデータをお互いに交換しそのデータを利用するという仕組みがＷＭＯ、世界気象機構、これは国連の下部組織でございますけれども、その中でそのような仕組みができておりますので、現在のところ世界各国がそれぞれの領土の上におきまして、あるいは領海の上におきまして責任を持って一定の規格の気象観測をいたしまして、一定の形式のデータにいたしまして世界じゅうが交換するという仕組みを持っておるわけでございます
この機会に主催者である世界気象機構、ＷＭＯと国連の環境計画いわゆるＵＮＥＰがあえて閣僚級会議をスケジュールに入れましたのは、実は今申しましたように、そういった知見が得られた場合に国際社会においてどのような対策を国際的に講じていくことが必要かという議論がどうしても次のスケジュールになるわけでございまして、そのことについて閣僚級の会議を持ってこれからの対応を議論していこうというわけでございます。
このため海洋科学技術に関しましては、従来から世界気象機構でございますとかユネスコの政府間海洋学委員会、こういった国際機関を通じた協力でございますとか、あるいは米国、フランス、西ドイツ、中国、こういった国々との間の科学技術協力協定に基づく国際協力あるいは海洋科学技術センターとアメリカのウッズホール海洋学研究所との協力、こういった形でさまざまな協力を進めてきているわけでございます。
○鈴木（直）政府委員 ただいま御指摘なさいましたレポートは、本年の三月十五日だったと存じますけれども、アメリカのＮＡＳＡあるいはまた世界気象機構、ＷＭＯと言っているようでございますが、等が協力して組織してございましたオゾントレンドパネルというところが発表いたしましたレポートだと存じます。
しかし、この問題は全地球的な取り組みを必要とする問題でありまして、まず科学的知見の確立など、こういったものにつきまして世界気象機構とか国連環境計画などの国際機関を通じた協力が必要ではないかというふうに考えております。
それから、御指摘のありました国際協力の現状でございますが、御案内のとおり、気象衛星につきましては我が国の「ひまわり」を受信しておる国は、オーストラリア、ニュージーランドあるいはタイ等を初めこちらの南太平洋地域十二カ国が既に受信をしておりますが、「ひまわり」自身も国際的には世界気象機構の中の一つの重要なエレメントという形で運用をされておりますので、引き続き計画をこういう国際協調の枠の中で続けなければならないと
いわゆるＷＭＯ、世界気象機構、これは国連の専門機関でありますが、一昨年の総会と昨年の執行委員会で、核戦争が起こった場合の気象、気候に対する影響の調査研究について検討した。しかし、その後が発言のままなんですが、「不明な要素が余りにも多くて研究することができないという結論で取り上げておりません。」こういうように答弁をなさっておる。
○山川説明員 ただいま先生御指摘の地震に関する国際協力でございますけれども、気象の方のようにＷＭＯといいますか、世界気象機構のように条約に基づくところまではいっておりませんけれども、例えば地震の起こる国がお互いに拠出し合いまして、世界地震センターというものをイギリスのニューベリーというところに設けておりまして、調査的なデータは交換しております。
今気象庁長官が仰せられたが、ＷＭＯ、世界気象機構、また百年もかけて気象を研究している専門家の方々でさえも「核の冬」ということについては研究のしようがないということまでおっしゃっておるのであります。いいですか、私はＮＨＫはもっと本当に公正にしていただかぬといかぬと思います。
したがいまして、私どもは国連の下部機関、専門機関の一つである世界気象機構を通じまして、全世界、北半球も南半球も協力いたしまして、この近年の異常気象の解明にただいま懸命に努めているところでございます。
ＷＭＯ、世界気象機構の発表によると、気象変動について一年先を予測することは至難のわざではない、こう言われておりますが、はっきりこれは確認してようございますね。その上に立っての体制を気象庁は確立する必要があると思うわけでありますが、ことに冷害のこの深刻な被害から考えてその必要があると、こういうふうに考えるわけでありますが、あわせて御答弁いただきたい。
これにつきましてやはり世界的にも問題になりまして、先ほど世界気象機構というところで検討をする、それにつきましてやはり問題がいろいろとあるということで、そういった方向で研究推進をしろという勧告がことしの六月の執行委員会で決まっております。日本といたしましてもその方向で鋭意努力していきたいというふうに考えております。
気象庁は、ＷＭＯ、世界気象機構との関係で、こういうような問題に対して十分対処されておるのじゃないか、こういうように私は推測いたしますが、気象庁、この点等については十分対処されてございますか。
○原（茂）委員 私の頭の中にあるのは、世界気象機構と同じように世界地震機構という専門家会議を国連の下に常設されますと、それが地球の地殻の変動その他を常に監視しながら、間髪を入れずアクションを起こしていく。必要な関係する国に対してすぐに会議を持たせる。四年に一ぺん何かがあって、その後委員会が二年に一ぺんあって、また一年に一ぺん何とかなんという受け身じゃいけないんだ。
もっと進んでは、ちょうど世界気象機構というのですか、ＷＭＯというああいったような地震機構というものが、国連なら国連の中にできていかなければ、ほんとうの意味の国際的な協力というのはむずかしいんじゃないかと思うのですが、そういったものはできているのですか。あるいはできていなければこれからつくるような意向があるのかどうかですね。